予備知識として、出願審査請求は、特許出願した日から３年以内（分割出願や変更出願で例外あり）という期限が決められています。
従って、「特許出願日と同日」～「特許出願日から３年」の範囲内で「出願審査請求」のタイミングを戦略的に意思決定する必要があります。戦略は特許出願毎に異なります。ここではタイミングを決定する「観点」をご紹介します。
観点１：いつ頃に「特許権（特許査定）」が欲しいのか
他社との技術提携を予定している等の理由で、できるだけ早く「特許権」が欲しい場合があります。その時は「特許出願日と同日」に出願審査請求を行いましょう。特許権の取得を急がない場合は「特許出願日から３年ギリギリ」まで出願審査請求を待機することもできます。
観点２：「特許庁から発明が早く公開される」ことを希望するか
「特許権」が成立すると、特許庁から「特許公報（成立した特許権の内容を一般告知する書類）」が発行されます。なお「特許権」が成立するか否かに関係なく、特許出願日から１年６ヶ月経過すると自動的に「公開特許公報（申請した特許出願の初期内容を一般告知する書類）」が発行されます。
特許出願日から１年６ヶ月よりも「前」に特許権を取得できた場合、「公開特許公報」よりも早く「特許公報」が発行されることになります。したがって、もし、発明公開を、出願日から１年６ヶ月まで”遅らせたい”場合は、出願審査請求を遅らせたほうが良いことになります。
観点３：特許製品を自社で製品化するか？それとも他社で製品化してもらうか？
他社で製品化してもらう場合は、特許権についてライセンス（実施許諾）契約を締結するのが一般的です。契約交渉を有利にするめるためにも、特許権の取得を急いだほうが好ましい場合があります。
観点４：「特許出願中」というＰＲ期間を長くキープしたいか？
特許出願後に、パンフレットやＨＰで「特許出願中」というＰＲを行う場合があります。
審査を受けると「特許査定（特許成立）」「拒絶査定（特許不成立）」のいずれかが確定します。もし、拒絶査定が確定してしまったら「特許出願中」ではなくなります。パンフレットやＨＰの「特許出願中」表示を削除しなければいけません。
そこで、パンフレットやＨＰの「特許出願中」表示を、できる限り長く行いたい場合は、出願審査請求を遅らせたほうが良い場合があります。もちろん、特許権を無事に取得できた場合は「特許出願中」から「特許取得済み」に表示変更して、その後もＰＲを継続できます。
「特許出願中」と「特許取得済み」のPR方法
観点５：「特許権」の取得確率は高いですか？低いですか？
審査で「拒絶査定（特許不成立）」が確定した場合、その審査結果が特許庁のHPで公開されます。
競合他社は、あなたの「拒絶査定」をひっそりと待っていて、特許庁のHPで確認でき次第、同一製品の市場投入を計画している場合があります。
もし特許権の取得確率が低いと考える場合、出願審査請求を遅らせることで、競合他社の待機期間を長くすることも重要な戦略です。
