製造業を営む社長の皆さん、こんにちは。弁理士の佐原雅史です。
営業担当者や取引先から『○○製作所が特許を取得したらしい』とのウワサを聴いたことはありませんか。
この場合に、どのように対処したら良いのか、アドバイスします。
事実確認のための調査
競合他社の特許権（場合によっては、実用新案権や意匠権）を調査しましょう。ウワサがデマの可能性も多々ありますので、まずは正しい事実を把握することが大切です。
競合特許権が見つかった→自社製品の権利侵害の精査
もし、競合他社の特許権が見つかった場合、その特許権と自社製品の関係（競合特許VS自社製品）を精査して、権利侵害となるか否かを判断しましょう。これについては、弁理士等の専門家に相談することも考えましょう。
特許権侵害の可能性あり→具体的な対処方法を専門家と相談
もし、自社製品が競合他社の特許権を侵害しているおそれがある場合、具体的な対処方法を専門家と相談しましょう。侵害時の対処方法は様々な選択肢があります。以下が一例です。
・対処例：侵害回避のための仕様変更
今後の特許権侵害を回避するために、自社製品の仕様を変更することが考えられます。
・対処例：特許権利者のライセンス交渉
特許権の権利者から、権利の使用許諾をもらうためのライセンス交渉を行うことが考えられます。
・対処例：訴訟に備えて抗弁資料（反論資料）を準備
今後、特許権侵害で訴えられる場合を想定し、反論資料を収集・準備することが考えられます。
・対処例：競合他社の特許権を無効にできるか否かの検討
競合他社の特許権を無効にできれば、特許権侵害ではなくなります。無効にするための証拠資料を収集・準備することが考えられます。
